地方創生2.0

地方創生の具体策として、ローカルハブ・メガリージョン再構築の７つの処方箋を示す。

序章　２０３０年の地方の姿とローカルハブの必要性
第１章　急がれる都市と地方の新たなモデルづくり
　１．都市と地方の相互依存構造の弊害
　２．ローカルハブとメガリージョン
　　　事例１　レーゲンスブルク市
　　　事例２　エアランゲン市
　　　事例３　ハイルブロン市
　３．日本でのローカルハブの再構築
　４．ローカルハブになるための本質的視点

第２章　ローカルハブ再生の７つの処方箋
　１．ローカルハブ再生に向けて
　２．ローカルハブ再生のステップと処方箋
　　　［処方箋１］大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰）
　　　［処方箋２］グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ
　　　［処方箋３］再生シナリオをビジュアル化せよ
　　　［処方箋４］地域資源の選択と集中によリ差別化を図れ
　　　［処方箋５］付加価値を追求せよ
　　　［処方箋６］特定セグメントをターゲットに突破を図れ
　　　［処方箋７］マネタイズに腐心せよ
　３．ローカルハブ再生に向けた課題

第３章　サステイナブルな地方創生に向けて
　１．産学官金による地方創生主体を再構築する
　２．ローカル・リソース・マネジメント
　　　事例１　ＬＥＰｓ（イギリス・イングランド）
　　　事例２　ドイツＩＨＫ（商工会議所）
　　　事例３　シュタットベルケ（ドイツ）
　　　事例４　共同インフラ企業体（インフラロイナ）
　３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性
　４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて～　　

神尾　文彦　　【著】
かみお　ふみひこ

株式会社野村総合研究所
社会システムコンサルティング部長兼公共プロジェクト室長　主席研究員
1967年生まれ、1991年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。都市・地域戦略、道路・上下水道等の社会インフラ政策戦略、公的組織の改革等の業務に関わる。総務省「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」委員をはじめ国・自治体の委員を歴任。現在は、一般財団法人・自治総合センター「公営企業の経営健全化等に関する調査研究会」委員、横浜商工会議所「経済政策委員会」委員、「行政要望委員会」副委員長など。主な著書に『社会インフラ次なる転換』（共著、東洋経済新報社）、『東京・首都圏はこう変わる！　未来計画2020』（共著、日本経済新聞出版社）などがある。

松林　一裕　　【著】
まつばやし　かずひろ

株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業開発部　上級専門スタッフ
1965年生まれ、1991年神戸大学大学院工学研究科修了後、野村総合研究所入社。経済産業省や中小企業庁等における政策立案支援、国内の地域産業振興（産業クラスター計画、産業団地整備計画、企業誘致支援など）、中国における大規模都市開発計画策定等の業務に関わる。主な編・著書として、『中国 第三の波～濱海新区とTEDAの衝撃～』（共著、日経BP企画）、『業界再編NOW ＆ FUTURE』（編集、日本経済新聞出版社）、『2020年の産業～事業環境の変化と成長機会を読み解く～』（編集、東洋経済新報社）などがある。