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日本の危機

日本の危機

正村 公宏著
ISBN:9784492395813
旧ISBN:4492395814
サイズ:四六判 上製 324頁 C3033
発行日:2012年11月23日 【在庫切れ】
定価
1,944円(税込)
日本の危機についてあらゆる方面から直視し、その原因を探るとともに、本当に安心して生活できる社会をつくるために必要なのは何かについて、あらゆる角度から検討し、提案した書。

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商品詳細

目次

第1章 日本の危機の深さを直視する

第2章 誰が危機を招き寄せたのか

第3章 民主制を機能させて信頼できる政府をつくる

第4章 日本の「知」の構造を根底からつくりかえる


著者プロフィール

正村公宏
まさむら・きみひろ

1931(昭和6)年 東京市日本橋区に生まれる。東京大学経済学部を卒業。
1968年に専修大学経済学部専任講師。1969年に助教授。1974年に教授。2002年に定年退職して名誉教授となる。主要な担当科目は経済政策。ある時期には経済体制論・日本経済論なども担当した。東京大学(教養学部と経済学部)、東京外国語大学、名古屋大学、法政大学、東京経済大学などで、非常勤講師として、経済学、日本経済論・経済体制論・産業構造論・経済政策論などの講義を担当した経験をもつ。

1960年代後半以後、日本の経済体制の改革の必要を痛感し、規制改革を含む産業政策の転換、徹底した地方分権の追求、公害規制と環境保全の施策の強化、社会保障・社会福祉の拡充などの必要を説き、いわゆる保守といわゆる革新の両政治勢力に向けて、政治姿勢と政治戦略の根底的転換を求める発言を繰り返すようになった。

平和経済計画会議、現代総合研究集団など、民間の研究団体の活動に参加して、多くの報告書や提言書の作成に関与した。政府の経済審議会、国民生活審議会、資金運用審議会、財政制度審議会、税制調査会、国土審議会、産業構造審議会などにも、委員あるいは専門委員として、関与した経験をもつ。いくつかの地方自治体の研究会あるいは協議会に参加した経験ももっている。

主要な著作
以下に主要な著作(単著に限定)を、おおむね、扱われている主題ごとにまとめて、記しておく。そのなかのいくつかはこの本のなかで引用あるいは言及されている。

『現代日本経済論』日本評論社、1968年。
『現代日本の経済政策』筑摩書房、1974年。
『日本経済論』東洋経済新報社、1978年。
『実践ゼミナール日本経済』東洋経済新報社、1987年。
『日本経済―衰退は避けられるのか』筑摩書房、1997年。
『戦後日本資本主義史』日本評論社、1983年。
『戦後史』筑摩書房、1985年。
  同 ちくま文庫版、1990年。
『図説戦後史』筑摩書房、1988年。
  同 ちくま学芸文庫版、1993年。
『現代史』筑摩書房、1995年。
『世界史のなかの日本近現代史』東洋経済新報社、1996年。
『日本の近代と現代』NTT出版、2010年。 『経済政策原理』日本評論社、1972年。
『経済政策』東洋経済新報社、1982年。
『経済政策論』東洋経済新報社、1990年。
『現代の経済政策』東洋経済新報社、1997年。
『経済体制論』筑摩書房、1978年。
『福祉社会論』創文社、1989年。(福武直賞)
『知識産業論』中央経済社、1971年。
『産業主義を越えて』中央経済社、1986年。
  同 講談社学術文庫版、1993年。
『経済思想の革新』NHKブックス、1969年。
『計画と自由』NHKブックス、1972年。
『私の現代教育論』NHKブックス、1979年。
『地球市民の経済学』NHKブックス、1989年。
『成熟社会への選択』NHKブックス、1994年。
『日本をどう変えるのか』NHKブックス、1999年。
『改革とは何か』ちくま新書、1997年。
『日本の課題 21世紀の経済システム』東洋経済新報社、1991年。
『経済が社会を破壊する』NTT出版、2005年。
『経済学原理』東京大学出版会、1976年。
『経済学の学び方』講談社学術文庫、1979年。
『経済学のすすめ』東洋経済新報社、1979年。
『経済学入門』筑摩書房、1999年。
『人間を考える経済学』NTT出版、2006年。

著者・編集者コメント

深刻な日本の危機をその原因から解き明かす

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。

著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。

一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

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