紛争鉱物規制で変わるサプライチェーン・リスクマネジメント
人権問題とグローバルＣＳＲ調達
アフリカ・コンゴ東部の武装勢力の資金源となっている紛争鉱物（すず、タンタル、タングステン、金）。
スマホ・パソコンなどの情報通信機器、電機、自動車などの製品に欠かすことのできない鉱物だが、紛争鉱物を使用しているグローバル企業へのNGOによる抗議行動や、2013年1月施行の米国ドッド・フランク法により紛争鉱物など人権上問題のある企業の調達・購買活動についての監査報告・ディスクロージャーを義務づけられることになったため、企業が紛争鉱物の使用を取りやめざるを得ない事態となっている。
適用対象は米国上場企業やSEC基準適用企業だが、実質的には調達元企業も対応に終われることになるため、日本メーカーにも影響は甚大で、もはや知らないでは済まされない事態となっている。
本書では、メーカーや商社およびその系列や調達元などを多く抱えた先進企業における対応事例を交えながら、紛争鉱物や児童労働などの人権問題に対する企業の取り組み方を解説する。
調達・CSR・企画・IR・法務担当者から経営者まで必読の書。
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概要
紛争鉱物規制対応事例をふまえ、人権問題に対する企業の取り組み方を解説。調達・企画・ＣＳＲ・ＩＲ・法務担当者・経営者必読。
目次
第１章 サプライチェーンにおける人権問題への関心の高まり
第２章 人権問題に係る国際的な取り組みの動向
第３章 米国金融改革法を中心とした法規制の動向
第４章 サプライチェーンの人権問題に係る企業の取り組み
第５章 次世代サプライチェーンの方向性
第６章 紛争鉱物等に対する各業界団体等の取り組みの動向
第７章 日本企業にとっての実務対応――サプライチェーン・デューデリジェンスの実践
第８章 紛争鉱物の開示――統合報告に向けて
第２章 人権問題に係る国際的な取り組みの動向
第３章 米国金融改革法を中心とした法規制の動向
第４章 サプライチェーンの人権問題に係る企業の取り組み
第５章 次世代サプライチェーンの方向性
第６章 紛争鉱物等に対する各業界団体等の取り組みの動向
第７章 日本企業にとっての実務対応――サプライチェーン・デューデリジェンスの実践
第８章 紛争鉱物の開示――統合報告に向けて
著者プロフィール
ＫＰＭＧ 【著】
けーぴーえむじー
監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワーク。世界156ヵ国のメンバーファームに約152,000名の人員を擁し、サービスを提供している。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative（“KPMG International”）に加盟。KPMGの各メンバーファームは、法律上独立した別の組織体。
有限責任 あずさ監査法人 【著】
ゆうげんせきにん あずさかんさほうじん
全国主要都市に約5,300名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供している。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、152ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援している。
けーぴーえむじー
監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワーク。世界156ヵ国のメンバーファームに約152,000名の人員を擁し、サービスを提供している。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative（“KPMG International”）に加盟。KPMGの各メンバーファームは、法律上独立した別の組織体。
有限責任 あずさ監査法人 【著】
ゆうげんせきにん あずさかんさほうじん
全国主要都市に約5,300名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供している。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、152ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援している。