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インフォメーション・ガバナンス 企業が扱う情報管理のすべて

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)編著/デロイト トーマツ コンサルティング合同会社編著/デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社編著/近藤 浩著/達野 大輔著/西垣
ISBN:9784492534007
旧ISBN:4492534008
サイズ:A5判 並製 256頁 C3034
発行日:2018年06月29日
定価
3,888円(税込)
個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)、NIST(米国)に対応する初の総合専門書。法的・実務的な観点からの提案

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商品詳細

目次
はじめに
 
第1章 企業に求められる情報マネジメント
第2章 個人情報保護のための情報マネジメント
第3章 営業秘密を管理するための情報マネジメント
第4章 ディスカバリー制度と情報の一元管理
第5章 インサイダー取引を防止するための情報管理
第6章 各個別法に対応するための統一的な情報管理手法:まとめ
第7章 現代の情報マネジメントとセキュリティの関係
第8章 日本企業に求められる企業情報マネジメント
第9章 構築が急務となる企業情報システム(ECM)
著者プロフィール
【編著】
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

べーかー&まっけんじーほうりつじむしょ

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)は、世界47カ国に78オフィス、5,000名以上の弁護士を擁する、世界有数の国際総合法律事務所であるベーカーマッケンジーの日本における拠点事務所です。外国法共同事業事務所として国内最大の規模と最長の歴史を誇り、国内外の金融法務、M&A、企業法務、独占禁止法、大型プロジェクト、知的財産、国際税務、訴訟・仲裁、労務、環境、製薬、不動産関連等について、総合的かつ専門的な法務サービスを提供しています。日本法に関する卓越した知識、経験とともに、グローバル・ビジネスに関する実績とノウハウを兼ね備えた約170名の専門家が、国内取引はもとより、世界各国のメンバー・ファームとの緊密な連携のもと、クロスボーダー取引におけるさまざまな問題の解決においてクライアントを支援しています。

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
でろいととーまつこんさるてぃんぐごうどうがいしゃ
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
でろいととーまつふぁいなんしゃるあどばいざりーごうどうがいしゃ

デロイトは、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバー・ファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500R の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約24万5,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

【著】
近藤 浩

こんどう・ひろし

弁護士、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)コーポレート/M&Aグループパートナー
1981年、中央大学卒業、1987年、東京弁護士会登録、1991年、ハーバード大学ロースクールにて法学士取得。2007年4月より中央大学法科大学院客員講師を務める。コーポレート/M&Aグループのリーダーを長年務め、M&A、プライベートエクイティ、企業法務一般、労働法を専門とする。事務所内において複数の指導的役職に就く。

達野 大輔
たつの・だいすけ

弁護士、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)知的財産・情報通信グループパートナー
1998年、東京大学卒業、2000年、東京弁護士会登録、2004年、ノースウエスタン大学ロースクール(LL.M.)修了。日本、EU、アメリカ等における個人情報保護法の法制に関するアドバイスおよび調査、個人情報保護法に関する社内コンプライアンスプログラムの策定、個人情報漏えい等の際の対策などに関する法的アドバイスを行う。また、知的財産、情報技術の各種案件で国内外の大手企業の代理を務める。個人情報保護対応その他に関する多くの執筆も手がける。

西垣 建剛
にしがき・けんごう

弁護士、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)紛争解決グループパートナー
1998年、東京大学卒業、2000年、東京弁護士会登録、2004年、ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了。FCPAを含む海外贈賄防止のコンプライアンス、それに伴う企業内不正調査の実施。不正情報流出事件において訴訟代理を行う。不正情報流出事件に関する官庁との折衝等も手がける。その他、米国訴訟を含む国際訴訟、紛争解決、国内外の上場企業の不正に関する調査等を行う。

田邊 政裕
たなべ・まさひろ

弁護士、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)シニア・アソシエイト
1999年、京都大学卒業、2004年、弁護士会登録、2007年、ジョージタウン大学ロースクール(LL.M.)修了、2008年、ニューヨーク州弁護士登録。米国での訴訟・仲裁や反トラスト法違反調査などに携わり、日本国内で行われるディスカバリについて多くの経験を有する。国際ビジネス紛争の他、大型プロジェクト、エネルギー、知的財産などの分野も手がける。

渡邊 大貴
わたなべ・ひろき

弁護士、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)シニア・アソシエイト
2004年、東京大学卒業、2006年、東京大学法科大学院修了、2007年、弁護士会登録、2013年、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)修了、2014年、ニューヨーク州弁護士登録。国内企業による国内外における資金調達に関連する法律業務、海外政府機関・企業による国内における資金調達に関連する法律業務、国内企業による金融商品取引所への上場、金融商品取引業者のコンプライアンス等、その他、金融・証券規制全般、会社法等企業法務全般にたずさわる。

安井 望
やすい・のぞむ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員パートナー
同志社大学経済学部卒業、神戸大学大学院経営学研究科MBAプログラム修了、外資系コンサルティング会社数社を経て現職。IT戦略立案やテクノロジーを活用した経営改革を手がけるTechnologyサービスの責任者。IT戦略の策定、グローバル経営管理やグローバルSCM(サプライチェーンマネジメント)に関するコンサルティングに長く従事し、これらの分野を統合した企業全体のオペレーション変革やマネジメント変革におけるコンサルティングにたずさわる。著書に『グローバル情報システムの再構築1~3』『グローバル経営の意思決定スピード』(以上、中央経済社)、『図解ロジスティクスマネジメント』(共著、東洋経済新報社)がある。

西尾 素己
にしお・もとき

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 マネジャー
幼少期より世界各国の著名ホワイトハットと共に、互いに同意のもとサーバー侵入能力を競う「模擬戦」を通じてサイバーセキュリティ技術を独学。2社のITベンチャー企業で新規事業立ち上げを行った後、 国内セキュリティベンダーで基礎技術研究に従事。CODE BLUE 2015では学生枠を除く最年少として登壇(その後特許取得)。その後大手検索エンジン企業に入社し、サイバー攻撃対策や社内ホワイトハット育成、キャピタルファンドへの技術協力などに従事。2016年11月よりデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に入社。同時に多摩大学ルール形成戦略研究所客員研究員として着任。2017年より米シンクタンク パシフィック・フォーラムのYoung Leader。

齋藤 滋春
さいとう・しげはる

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 マネージングディレクター
慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。経営戦略/ITコンサルティングファーム、大手総合研究所、 ERPベンダー等を経て、2017年デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。クライシスマネジメントを念頭においた平時から有事までのデータマネジメントに関する支援に従事。 大手企業に対する将来のシステム・アーキテクチャに関する構想策定支援や、ERPやECMをはじめとしたエンタープライズ系システムに関する戦略/構想定義、導入計画策定及びシステム導入プロジェクトPMO設立と運営。また、 マスタデータをはじめとするエンタープライズ・データモデル策定支援や大手企業に対するMDM(Master Data Management)導入計画策定支援を行っている。著書に『失敗事例から学ぶ ERP導入プロジェクト“最適解” 』(アスキー)がある。
著者・編集者コメント
個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)、
NISTフレームワーク(米国)に対応する初の総合専門書


個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)への対応は万全ですか?

日本企業は、情報漏えいリスク以外にも、数々の情報管理をめぐる国際的リスクにさらされている。
折しも、EUにおいては一般データ保護規則(GDPR)が2018年5月25日から適用開始され、日本企業であっても直接的・間接的にGDPRにおける義務、特に当局における監査などに対応できるような形での個人データの取り扱いの記録および保管の義務への対応が喫緊の課題となってきた。日本国内を見ても、2017年に改正された個人情報保護法の下で、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ確保のための確認・記録義務への対応など、文書管理および情報管理の制度を確立することは、既にコンプライアンス上の重要な要請の一つとなっている。
企業内情報の管理にあたっては、個別的な対応では限界と不十分さがある。トップの管理の下、全社一貫したシステムに基づいて統一的な取り扱いをし、それを横断的に、どの法令もカバーできるように展開していく制度を確立することが必要であり、その能力こそが企業の情報管理力である。
本書においては、ベーカー&マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイト トーマツ  コンサルティング合同会社 ・ デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものである。

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