持株会社の実務(第8版)

ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計

發知 敏雄著/箱田 順哉著/大谷 隼夫著
2018年1月19日 発売 在庫なし
定価 3,960円(税込)
ISBN:9784492557822 / サイズ:A5/上/368

経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている実務書です。実務のポイントを最新事例で具体的に解説しています。

◆最新法令・基準も反映
「経営編」「法務編」「税務編」の三編から持株会社の考え方、意思決定、行動のポイントをクリアに解説しています。

◆組織再編・改革を考える経営者必携
組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書です。巻末には実務家必携の資料も充実しています。

◆最新事例で幅広い読者層に訴求
「コーポレートガバナンス・コード」「地域統括会社」「新COSOERM」「外国子会社合算税制」等の最新法令・基準を反映しています。

持株会社の実務について最も知りたいポイントを整理し、法務・財務・経理担当者のみならず、幅広い部門担当者のニーズに対応しています。

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概要

CGコード、新COSOERM、外国子会社合算税制等の最新制度を反映。経営・法務・税務・会計各分野をフォローする唯一の実務書。

目次

はしがき

第1部 経営編

 第1章 持株会社の経営戦略

 第2章 持株会社の組織と管理

 第3章 持株会社の会計

 第4章 持株会社経営成功の秘訣


第2部 法務編

 第5章 会社法と持株会社の創設

 第6章 会社法と持株会社の運営

 第7章 持株会社と各種の法規制


第3部 税務編

 第8章 持株会社経営の組織再編と税務

 第9章 持株会社とグループ法人税制

 第10章 持株会社と連結納税制度

 第11章 持株会社の運営と税務

 第12章 海外子会社をめぐる国際税務

 第13章 子会社への事業支援と撤退にともなう税務

巻末資料
索引
著者紹介

著者プロフィール

發知 敏雄  【著】
ほっち としお

公認会計士・税理士。国税調査官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人(プライスウォーターハウス)で会計監査業務に従事した後、野村證券MAS室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、現在は専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員(平成18~20年、租税法担当)。日本公認会計士協会(東京会)元税務委員会委員。同協会学術賞審査委員。主な著書:『会社節税マニュアル』(共著、ぎょうせい)、『会社税務重要問題精選500』(編集委員、ぎょうせい)、『そこが知りたい! 税務調査の現場』『そこが知りたい! 事業承継の現場』『これで解決! 事業承継50問50答』(以上、ぎょうせい)、「わが国における国際課税制度の基礎的な研究」「わが国における企業買収・合併の税務」(以上、日本公認会計士協会答申書)、『グループ会社の経営実務』(共編著、第一法規出版)等。

箱田 順哉  【著】
はこだ じゅんや

公認会計士、慶應義塾大学大学院特別招聘教授。社外取締役、社外監査役、企業顧問等の業務に従事。主な著書:『テキストブック内部監査』(東洋経済新報社)、『新・国際内部監査基準対応 内部監査実践ガイド(第2版)』『コーポレートガバナンスと経営監査』『 新しい経営監査』『アメリカの会計原則』(以上、共著、東洋経済新報社)、『企業グループの内部監査』(同文舘出版)、『社外取締役・監査役の実務』『会計専門家からのメッセージ─大震災からの復興と発展に向けて』(以上、共著、同文舘出版)、『これですべてがわかる内部統制の実務(第3版)』(共著、中央経済社)、『COSO 内部統制の統合的フレームワーク』(共監訳、日本公認会計士協会出版局)、『全社的リスクマネジメント フレームワーク篇』 『全社的リスクマネジメント 適用技法篇』『 企業価値を向上させるビジネスリスクマネジメント』(以上、共訳、東洋経済新報社)、『企業年金マネジメント』(監修、東洋経済新報社)等。

大谷 隼夫  【著】
おおたに はやお

東京エクセル法律事務所パートナー、弁護士。商事、民事等に関する法律相談、訴訟等を主たる業務としている。12年間検事を務めた後、1985年から弁護士。東京弁護士会会社法部会員。東京弁護士会常議員、綱紀委員、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会司法法制調査部商事経済部会員等を歴任。現在、東京弁護士会紛争解決センターあっせん人・仲裁人、同会裁判員制度部会員。主な著書:『グループ会社の経営実務』(共編著、第一法規出版)、『会社・経営のリーガル・ナビQ&A』(共編著、民事法研究会)等。