入門テキスト 社会保障の基礎

西村 淳編著/上村 敏之著/田中 伸至著/田中 聡一郎著/常森 裕介著/長沼 建一郎著/西森 利樹著/福島 豪著/丸谷 浩介著
2016年4月8日 発売 在庫なし
定価 3,300円(税込)
ISBN:9784492701430 / サイズ:A5/並/368

大学生が最初に社会保障について学ぶためにも
実務家の学び直しのためにも
社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。
本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より
●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の3割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。
●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。
●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。
●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。
●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

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概要

少子高齢時代に社会保障は持続可能か? 制度の意義・目的・機能を法学、経済学、社会学、行政学から多角的に解説した入門テキスト

目次

主要目次
第1章 社会保障総論
第2章 年金
第3章 就労支援と労働保険
第4章 生活保護
第5章 医療
第6章 介護
第7章 障害者施策
第8章 児童福祉と子育て支援
第9章 権利擁護
第10章  社会保障と行政
第11章  社会保障と財政

著者プロフィール

西村 淳  【編著】
にしむら じゅん

編著者、第1章、第2章、第10章
1964年生まれ。1986年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。現在、北海道大学公共政策大学院教授。主要著書に、『雇用の変容と公的年金』(編著、東洋経済新報社、2015年)、『所得保障の法的構造』(信山社、2013年)、『社会保障の明日(増補版)』(ぎょうせい、2010年)、『社会保険の法原理』(共著、法律文化社、2012年)、『希望の社会保障改革』(共著、旬報社、2009年)、『自立支援と社会保障』(共著、日本加除出版、2008年)など。

上村 敏之  【著】
うえむら としゆき

第11章
1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士(経済学)。現在、関西学院大学経済学部教授。主要著書に、『公的年金と財源の経済学』(日本経済新聞出版社、2009年)、『検証 格差拡大社会』(共編著、日本経済新聞出版社、2008年)、『消費増税は本当に必要なのか?』(光文社、2013年)、『税と社会保障負担の経済分析』(共著、日本経済評論社、2015年)など。

田中 伸至  【著】
たなか しんじ

第5章
1988年京都大学法学部卒業。現在、新潟大学人文社会・教育科学系法学部教授。主要論文に、「診療報酬制度の構造と診療報酬決定過程」(『法政理論』第48巻2・3号、2015年)、「地域における医療連携体制構築の法的手法(1)」(『法政理論』第43巻1号、2010年)、「 同 (2・完)」(同誌同巻2号、2011年)、「かかりつけ医機能の制度設計における検討課題」(『法政理論』第40巻2号、2007年)など。

田中 聡一郎  【著】
たなか そういちろう

第4章
2008年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学、修士(経済学)。現在、関東学院大学経済学部講師。主要論文に、「生活保護受給世帯の中学生の学習・生活実態と教育支援」(『社会政策』第5巻第2号、2013年)、「市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策」(『三田学会雑誌』第105巻第4号、2013年)。

常森 裕介  【著】
つねもり ゆうすけ

第8章
2012年早稲田大学大学院博士後期課程修了、博士(法学)。現在、四天王寺大学経営学部講師。主要論文に、「社会保障法における児童の自立」(『社会保障法』第28号、2013年)、「働く児童と教育を受ける権利」(『季刊労働法』第246号、2014年)、『雇用の変容と公的年金』(共著、東洋経済新報社、2015年)。

長沼 建一郎  【著】
ながぬま けんいちろう

第6章
1984年東京大学法学部卒業。2007年早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(学術)。現在、法政大学社会学部教授。主要著書に、『介護事故の法政策と保険政策』(法律文化社、2011年)、『図解テキスト 社会保険の基礎』(弘文堂、2015年)、『個人年金保険の研究』(法律文化社、2015年)。

西森 利樹  【著】
にしもり としき

第9章
2014年横浜国立大学大学院環境情報学府博士課程後期修了、博士(学術)。現在、横浜国立大学成長戦略研究センターリサーチャー、税務大学校非常勤講師。主要著書・論文に、『環境事典』(共著、旬報社、2008年)、「成年後見人等の担い手の変化と今後の方向性」(『応用老年学』第4巻1号、2010年)、「立法過程からみた法人後見の制度趣旨」(『横浜法学』第22巻2号、2013年)。

福島 豪  【著】
ふくしま ごう

第7章
2010年大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程所定単位取得後退学、修士(法学)。現在、関西大学法学部准教授。主要著書に、『よくわかる社会保障法』(共著、有斐閣、2015年)、『障害法』(共著、成文堂、2015年)、『雇用の変容と公的年金』(共著、東洋経済新報社、2015年)、『社会保険の法原理』(共著、法律文化社、2012年)。

丸谷 浩介  【著】
まるたに こうすけ

第3章
1998年九州大学大学院法学研究科博士課程退学、博士(法学)。現在、佐賀大学経済学部教授。主要著書に、『求職者支援と社会保障』(法律文化社、2015年)、『ナショナルミニマムの再構築』(共著、法律文化社、2012年)など。