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不動産政策研究 各論II 不動産経済分析
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不動産政策研究 各論II 不動産経済分析

不動産政策研究会編/清水 千弘編/小林 正典責任編集
ISBN:9784492961438
旧ISBN:4492961437
サイズ:A5判 並製 296頁 C3033
発行日:2018年07月13日
定価
3,456円(税込)
住宅需要が縮小する中での、賃貸・中古住宅市場のミクロ構造に関する経済分析の紹介と、今後の不動産市場の社会的課題の整理。

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商品詳細

目次
第1部 はじめに
1-1 不動産市場の経済分析と不動産政策
日本大学スポーツ科学部教授 マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員 清水 千弘

第2部 不動産市場の社会課題
2-2 不動産バブルと経済
一橋大学経済研究所教授 植杉 威一郎
2-3 不動産担保制度と住宅市場――最近の研究動向とわが国への示唆
慶應義塾大学経済学部准教授 直井 道生
2-4 わが国の賃貸・中古住宅市場のマイクロストラクチャ
東京大学大学院博士課程・日本学術振興会特別研究員 鈴木 雅智

第3部 転換期を迎える不動産政策:高齢化・人口減少と不動産市場
3-5 高齢化がもたらす不動産市場への影響
成蹊大学経済学部教授 井上 智夫
3-6 相続が取引費用を介して不動産市場に与える影響――中古マンション市場に着目した実証分析
一橋大学経済研究所研究員 水田 岳志
3-7 建物の寿命と経年減価率
ザイマックス不動産総合研究所シニアマネジャー 川井 康平
3-8 既存住宅取引における建物価格査定手法の見直しと取引価格との関係
一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長 小林 正典

第4部 グローバル化する不動産市場
4-9 国際不動産投資の外国人投資家行動
一橋大学大学院 経営管理研究科准教授 宮川 大介
4-10 グローバル化に伴う不動産投資評価方法の変化
ペンシルベニア州立大学准教授・東京大学大学院経済学研究科特任准教授・コロンビアビジネススクール研究員・財務省財務総合研究所上席客員研究員・IREFIMフェロー 吉田 二郎
4-11 環境不動産の経済価値
株式会社ザイマックス不動産総合研究所 大西 順一郎

第5部 新しい技術がもたらす不動産市場への影響
5-12 テクノロジーの活用による不動産市場の活性化
ビットリアルティ株式会社取締役/株式会社野村総合研究所上級研究員 谷山 智彦
5-13 不動産経済分析におけるGISの活用
慶應義塾大学経済学部教授 河端 瑞貴
5-14 ヘドニック価格モデルにおける世代効果:北陸3県の住宅市場を対象に
富山大学経済学部教授 唐渡 広志
5-15 取引価格・鑑定価格データを用いた不動産価格指数の推計
麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員 新井 優太
5-16 不動産価格分布と不動産価格指数:住宅指数の国際比較のための手法の提案
株式会社LIFULL LIFULL HOME'S 事業本部新UX開発部AI推進ユニット 横山 貴央
著者プロフィール
不動産政策研究会
ふどうさんせいさくけんきゅうかい

不動産政策研究会は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構に設置し、①不動産取引法務研究会、②不動産経済分析研究会、③不動産再生研究会、④海外不動産取引研究会の4分野に分けて、不動産取引の安全・安心に関する法的課題、不動産市場の経済的諸問題、不動産再生上の諸問題、国際的な不動産市場の課題等の研究を行っている。
不動産政策の各分野(法律学・経済学・都市計画・建築・行政学・金融政策等)の有識者・専門家を招いて、学際的な視点から、不動産市場で発生している現象・課題、今後の不動産政策のあり方等について議論・研究を進めている。
不動産取引・不動産市場に関わる産業界関係者、学界・研究者、官界・政策立案担当者、消費者・関連団体、弁護士等専門家らとの間のネットワークを構築し、今後の政策研究の充実を通じて、不動産取引の安全・安心が確保され、不動産市場の発展に貢献することを目指している。

清水 千弘
しみず・ちひろ

小林 正典
こばやし・まさのり
著者・編集者コメント
不動産市場の経済分析をめぐる
課題を把握する


不動産経済分析の視点から不動産政策課題への対応を整理する。
住宅需要が縮小する中での、賃貸・中古住宅市場のミクロ構造に関する経済分析の紹介と、これからの不動産市場の社会的課題の整理。
不動産分野でのテクノロジー活用、特に、人工知能やビッグデータ解析に基づいた新たな不動産経済分析の方法。近年登場しつつある不動産価格の分析サービスの意義や、新たなデータの活用について。
なぜ住宅指数の地域間・国際比較をする必要があるのか。また、都市別に住宅価格の分布とその変化を同時に推計する手法の提案、具体的な事例と展望。
厳しい人口減少のもとで、地方公共団体が財政再建を進めつつ、住民の高齢化と社会資本の老朽化に対処している状況の概説と、課題解決策としての、まちづくりと公的不動産の活用、など。

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