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不動産政策研究 各論IV 国際不動産政策
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不動産政策研究 各論IV 国際不動産政策

不動産政策研究会編/中川 雅之編/小林 正典編
ISBN:9784492961452
旧ISBN:4492961453
サイズ:A5判 並製 260頁 C3033
発行日:2018年07月13日
定価
3,456円(税込)
日本の不動産市場における現状を踏まえた上で、国際不動産政策の観点から不動産政策課題への対応を整理。

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商品詳細

目次
第1部 はじめに
1-1 不動産市場の国際化とは何なのか?
日本大学経済学部教授 中川 雅之

第2部 不動産市場の国際化の動向と政策課題
2-2 インフラ投資の収益率向上による民間資金の導入
アジア開発銀行研究所所長/慶應義塾大学経済学部 名誉教授 吉野 直行
新潟大学経済学部准教授 中東 雅樹
アジア開発銀行研究所プロジェクトコンサルタント ウミド-アビドハドジャエブ
2-3 中国、日本、スウェーデンにおける住宅市場の機能の比較
慶應義塾大学名誉教授/武蔵野大学経済学部教授 瀬古 美喜
2-4 自主的持続可能性規格(VSS)の普及における公私協働
東京大学社会科学研究所教授 中川 淳司
2-5 不動産市場の国際化と今後の対応方策
宮城大学事業構想学群教授 田邉 信之
2-6 グローバルな視点から見た日本の不動産市場の魅力と課題
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社 小夫 孝一郎
2-7 「国際金融都市・東京」構想の実現に向けた課題と対応策
東京都政策企画局理事 松下 隆弘

第3部 不動産事業者の国際展開の実態と課題
3-8 不動産市場の国際化の現状と課題
一般財団法人日本不動産研究所研究部兼国際部次長 愼 明宏(不動産鑑定士)
3-9 海外機関投資家によるインバウンド不動産投資の現状と課題
三井不動産株式会社ソリューションパートナー本部法人ソリューション部統括 高浜 浩章
3-10 不動産事業のアウトバウンド戦略と今後の課題
東急不動産株式会社海外事業本部米国事業部担当部長 佐藤 秀幸
3-11 開発途上国・新興国の都市・住宅問題
国際連合人間居住計画(国連ハビタット)福岡本部長(アジア太平洋事務所長) 是澤 優

第4部 不動産市場のグローバル化対応と国際比較
4-12 アジア太平洋地域における国際不動産市場の諸課題
一般財団法人不動産適正取引推進機構研究理事兼調査研究部長 小林 正典
4-13 不動産鑑定評価基準の国際的な見直しの動向と我が国の対応
大和不動産鑑定株式会社/明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科特任教授 村木 信爾
4-14 不動産市場における国際標準化に向けた動向
RICS駐日代表 小嶋 肇
4-15 日米欧の住宅市場と住宅金融
住宅金融支援機構国際・調査部長 小林 正宏
4-16 不動産におけるESG投資の現状と課題
CSRデザイン環境投資顧問株式会社代表取締役社長 堀江 隆一
著者プロフィール
不動産政策研究会
ふどうさんせいさくけんきゅうかい

不動産政策研究会は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構に設置し、①不動産取引法務研究会、②不動産経済分析研究会、③不動産再生研究会、④海外不動産取引研究会の4分野に分けて、不動産取引の安全・安心に関する法的課題、不動産市場の経済的諸問題、不動産再生上の諸問題、国際的な不動産市場の課題等の研究を行っている。
不動産政策の各分野(法律学・経済学・都市計画・建築・行政学・金融政策等)の有識者・専門家を招いて、学際的な視点から、不動産市場で発生している現象・課題、今後の不動産政策のあり方等について議論・研究を進めている。
不動産取引・不動産市場に関わる産業界関係者、学界・研究者、官界・政策立案担当者、消費者・関連団体、弁護士等専門家らとの間のネットワークを構築し、今後の政策研究の充実を通じて、不動産取引の安全・安心が確保され、不動産市場の発展に貢献することを目指している。

中川 雅之
なかがわ・まさゆき

小林 正典
こばやし・まさのり
著者・編集者コメント
国際的な不動産市場の
政策課題を検討する


国際不動産政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。
日本の不動産市場における国際取引の現状を踏まえた上での、アジア諸外国における国際化対応の取り組み。さらに、日本の不動産市場の国際化促進に関する取り組みと、不動産市場の国際化の現状と課題についての考察。
海外機関投資家の対日投資の歴史、対日投資が伸長してきた要因やこれまでに果たしてきた役割の考察および、わが国の不動産市場の、海外投資家から見た課題、今後海外投資家に期待する役割。
今後、海外市場に参入する日本企業、個人投資家に向けた、参入する際の要点。
国際的な評価基準であるIVS(国際評価基準)、RICS(英国チャータード・サーベイヤーズ協会)、および日本の不動産鑑定評価基準について概観と、それらの基準の整合性をとるための見直し状況。日本でのIVSの全面採用や今後のありかたについての検討、など。

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