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総計・総覧

地方自治体財務総覧

2016年版
発売日:2016年06月27日発売
JAN:4910201380763
定価
20,520円(税込)

2016年版

■全都道府県・東京23区・全市合計860自治体のうち、2016年3月末までに各自治体のHPで、2012年度から2014年度の財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)を一部項目でも公表している756自治体の財務諸表を収録。

■総務省方式改訂モデル(普通会計・連結)・基準モデル(単体・連結)などで分類、先行発表の「統一基準」5都市や、独自モデルの東京・大阪府等も収録。自治体1ページで財務諸表約60項目に加え、健全化判断比率の諸比率も掲載。現金主義の地方財政に加え、「公会計」で自治体の財務状況がより明瞭になります。

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商品詳細

目次

掲載756自治体共通項目

都道府県名、都市名(都道府県の場合は都道府県名)、都市コード、面積、議長報酬、議員平均報酬、知事市長報酬、全職種(職員数、給与)、一般行政職(職員数、給与、平均年齢)

人口(住民基本台帳)、歳入総額、歳出総額、実質収支、経常収支比率、財政力指数、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、地方債現在高、債務負担行為額、積立金現在高(合計、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)

 

モデル・方式毎の掲載項目一覧

独自モデルに収録された財務諸表項目は、それぞれの自治体毎独自で掲載。なお、国の財務諸表も掲載。

 
  • ●改訂モデル (普通会計と連結)に収録 ※サンプルデータ参照
  • 貸借対照表
    資産合計、公共資産合計、有形固定資産合計、有形固定資産合計(生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防<県は警察>、総務)、投資等合計、流動資産合計、歳計現金/連結は資金、負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債・借入金、純資産合計、公共資産等整備国県補助金等、公共資産等整備一般財源等

    行政コスト計算書
    経常行政コスト、経常行政コスト(人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計)、経常行政コスト(生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防<県は警察>、総務)、経常収益、純経常行政コスト、純経常行政コスト(生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興、消防<県は警察>、総務)

    純資産変動計算書
    期首純資産残高、純経常行政コスト、財源調達、一般財源、地方税、地方交付税、補助金等受入、財源調達以外の変動、純資産増減、期末純資産残高

    資金収支計算書
    経常的収支額、支出合計、収入合計、公共資産整備収支額、支出合計、収入合計、投資・財務的収支額、支出合計、収入合計、歳計現金(資金)期首残高、歳計現金(資金)増減、歳計現金(資金)期末残高

    指標
    1人当り資産、1人当り経常行政コスト
 
  • ●基準モデル (単体と連結)に収録 ※サンプルデータ参照
  • 貸借対照表
    資産合計、金融資産、資金、金融資産(資金を除く)、非金融資産、事業用資産、有形固定資産、無形固定資産、棚卸資産、インフラ資産、繰延資産、負債合計、流動負債、非流動負債、公債・借入金、純資産合計、財源、資産形成充当財源

    行政コスト計算書
    経常費用合計(総行政コスト)、経常業務費用、経常業務費用(人件費、物件費、経費、業務関連費用)、移転支出、経常収益合計、業務収益、業務関連収益、少数株主損益、純経常費用(純行政コスト)

    純資産変動計算書
    前期末純資産残高、財源変動の部、財源の使途、財源の使途(純経常費用への措置、固定資産形成への措置、長期金融資産形成への措置、その他の財源の使途)、財源の調達、財源の調達(税収、社会保険料、移転収入、その他の財源の調達)、資産形成充当財源変動の部、資産形成充当財源変動の部(固定資産の変動、長期金融資産の変動、評価・換算差額等の変動)、少数株主持分変動の部、その他の純資産変動の部、純資産増減、当期末純資産残高

    資金収支計算書
    経常的収支、支出合計、収入合計、資本的収支、支出合計、収入合計、基礎的財政収支、財務的収支、支出合計、収入合計、期首資金収支額、資金増減、期末資金収支額

    指標
    1人当り資産、1人当り総行政コスト
 
  • ●基準モデル・改訂モデル類似要約版 (単体と連結)に収録
     基準モデルだが、要約版形式で公表されており、かつ、貸借対照表が改訂モデル類似の場合
  • 貸借対照表
    資産合計、公共資産合計、事業用資産、インフラ資産、投資等合計、流動資産合計、資金、負債合計、固定負債合計、流動負債合計、地方債、純資産合計

    行政コスト計算書
    経常行政コスト、経常行政コスト(人コスト小計、物コスト小計、移転支出的コスト小計、その他コスト小計)、経常収益、純経常行政コスト

    純資産変動計算書
    期首純資産残高、純経常行政コスト、財源調達、地方税、地方交付税、社会保険料、補助金等受入・移転収入、財源調達以外の変動、純資産増減、期末純資産残高

    資金収支計算書
    経常的収支額、支出合計、収入合計、公共資産整備収支額、支出合計、収入合計、投資・財務的収支額、支出合計、収入合計、歳計現金(資金)期首残高、歳計現金(資金)増減、歳計現金(資金)期末残高

    指標
    1人当り資産、1人当り経常行政コスト
 
  • 統一基準モデル (普通会計と連結)に収録
  • 貸借対照表
    資産合計、固定資産合計、有形固定資産合計(事業用資産、インフラ資産)、無形固定資産、投資その他の資産(投資及び出資金)、流動資産合計(現金預金)、負債合計、固定負債合計(地方債)、流動負債合計(一年以内償還予定地方債)、純資産合計、負債及び純資産合計
     
  • 行政コスト計算書
    経常行政コスト、経常費用、業務費用(人件費、物件費、その他の業務費用)、移転費用(補助金等、社会保障給付、その他)、経常収益、臨時損失、臨時利益、純行政コスト
     
  • 純資産変動計算書
    純行政コスト、財源(税収等、国県等補助金)、本年度差額、その他、本年度純資産変動額、前年度末純資産残高、本年度末純資産残高

    キャッシュ・フロー計算書
    業務活動収支(業務支出、業務収入)、投資活動収支(投資活動支出、投資活動収入)、財務活動収支(財務活動支出、財務活動収入)、本年度資金収支額、前年度末資金残高、本年度末資金残高、本年度末歳計外現金残高、本年度末現金預金残高

    指標
    1人当り資産、1人当り行政コスト
サンプル

<内容見本は、原寸大ではございませんので予め、ご了承下さい。>

●改訂モデル

●基準モデル

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