CSR企業総覧

主要企業のCSR戦略・データベース年鑑(※2016年版まで、2017年版以降は分冊版)

2011年版
2010年11月15日 発売
定価 27,500円(税込)
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2011年版

企業評価の新たな視座・尺度として着実に浸透してきたCSR(企業の社会的責任)。小誌は、上場企業を中心とする有力・先進1132社におけるCSRの取り組みを、豊富なオリジナルデータを含む国内最大規模のデータベースから企業ごとに紹介。
日本企業、ひいては、日本の経済社会のCSRの「いま」と「これから」を知るためのCSRデータ決定版。

CSR、IR、広報、環境、人事等の各セクションのご担当者はもちろん、投資家や企業研究に関わる方には必携のデータブックです。是非ご活用ください。

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目次

主な掲載項目


1132社のCSRデータ一覧

1.CSR基本対応

CSR担当部署、担当役員とCSR業務の比率、CSR方針の文書化、NPO・NGOとの連携、SRI・エコファンド等への採用状況、国際的なCSR関連行動規準への参加、CSR調達の取り組み

2.ガバナンス・法令順守・内部統制

  • 取締役・監査役データ
    ……取締役・代表者・女性役員・社外取締役の人数、監査役・社外監査役の人数
  • 株主データ
    ……株式数、株主総数、特定株比率、浮動株比率、株式所有者状況
  • 企業倫理
    ……倫理方針、社員の行動規定
  • 法令順守
    ……関係部署
  • IR
    ……担当部署
  • 内部告発への対応
    ……窓口、告発者の権利保護規定
  • 法令等に関わる事件等
    ……公取など関係官庁からの排除勧告、不祥事などによる操業・営業停止、コンプライアンス関連の事件・事故による刑事告発
  • 内部統制への取り組み
    ……内部統制システム構築の基本方針、内部統制委員会、内部統制の評価、CIO・CFO、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ監査、ISMS、プライバシーポリシー、リスクマネジメント・クライシスマネジメント

3.雇用・人材活用

  • 基礎データ
    ……従業員数、平均年齢、勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、連結従業員数、年齢別社員数、新卒・中途採用人数、離職者数、新卒入社者の定着状況
  • 女性登用・ワークライフバランス
    ……女性管理職比率の現状・目標、女性登用推進の専任部署、産児・育児・看護・介護休暇・休業制度と取得状況、3歳~就学前の子を持つ社員の利用可能制度、妊娠・出産などで退職した社員の再雇用制度、特筆すべき両立支援制度
  • 障害者雇用
    ……雇用実人数、障害者雇用率
  • 賃金・休暇・諸制度
    ……30歳平均賃金、残業時間・残業手当、有給休暇日数と取得状況、ボランティア休暇・休職制度と利用状況、勤務柔軟化への諸制度、インセンティブ向上への諸制度
  • 労働災害
    ……労働災害度数率

4.消費者・取引先対応

消費者窓口、商品等の安全性に関する部署、クレーム対応、ISO9000Sなど品質管理

5.社会貢献

社会貢献担当部署、社会貢献活動支出額、地域社会参加活動、教育・学術支援活動、文化・芸術・スポーツ支援活動、国際交流参画活動

6.環境

  • 組織と情報開示
    ……環境担当部署、担当役員と環境業務の比率、環境方針の文書化・公開と第三者の関与、環境会計
  • パフォーマンス
    ……環境保全コスト、環境負荷量、環境保全対策に伴う経済効果
  • 管理体制
    ……環境監査、EMS構築、ISO14001認証取得
  • 各種環境関連指標
    ……グリーン購入・グリーン調達、事務用品等のグリーン購入比率、環境ラベリング、土壌・地下水等の把握状況、環境関連法令違反件数、環境対策分野での表彰歴
  • 地球環境保全の取り組み
    ……CO2排出量等削減への中期計画、生物多様性保全への取り組み
  • 09年度の環境目標・実績
    ……CO2排出量等削減、エネルギー削減、リサイクル、廃棄物削減

7.CSR&財務評価(格付け)

  • CSR評価
    ……人材活用、環境、企業統治、社会性
  • 財務評価
    ……成長性、収益性、安全性、規模

※掲載は業種別、上場企業は証券コード順、未上場企業は各業種上場企業の末尾に掲載

水産・農林/鉱業/建設/食料品/繊維製品/パルプ・紙/化学/医薬品/石油・石炭/ゴム製品/ガラス・土石製品/鉄鋼/非鉄金属/金属製品/機械/電気機器/輸送用機器/精密機器/その他製品/電気・ガス/陸運/海運/その他金融/空運/倉庫・運輸/情報・通信/卸売業/小売業/銀行/証券・商品先物/保険/不動産/サービス



主な掲載企業

  • 〔水産・農林〕
    日本水産
  • 〔鉱業〕
    国際石油開発帝石
  • 〔建設〕
    清水建設、鹿島、大和ハウス工業
  • 〔食料品〕
    キリンHD、味の素、JT
  • 〔繊維製品〕
    帝人、東レ
  • 〔パルプ・紙〕
    王子製紙、日本製紙グループ本社
  • 〔化学〕
    旭化成、花王、富士フイルムHD、資生堂
  • 〔医薬品〕
    武田薬品工業、アステラス製薬
  • 〔石油・石炭〕
    JXホールディングス、コスモ石油
  • 〔ゴム製品〕
    ブリヂストン、住友ゴム工業
  • 〔ガラス・土石製品〕
    旭硝子、太平洋セメント
  • 〔鉄鋼〕
    新日本製鐵、JFEHD
  • 〔非鉄金属〕
    三菱マテリアル、住友電気工業
  • 〔機械〕
    三菱重工業、IHI
  • 〔電気機器〕
    日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、パナソニック、シャープ、ソニー、京セラ、キヤノン
  • 〔輸送用機器〕
    デンソー、日産自動車、トヨタ自動車、ホンダ、スズキ
  • 〔精密機器〕
    ニコン
  • 〔その他製品〕
    凸版印刷、大日本印刷、任天堂
  • 〔電気・ガス〕
    東京電力、関西電力、東京ガス
  • 〔運輸〕
    東日本旅客鉄道(JR東日本)、日本郵船、全日本空輸
  • 〔情報・通信〕
    NTT、KDDI、NTTドコモ、NTTデータ
  • 〔卸売業〕
    三井物産、三菱商事
  • 〔小売業〕
    セブン&アイHD、島屋、イオン、ヤマダ電機
  • 〔金融・保険〕
    三井住友FG、みずほFG、オリックス、野村HD、東京海上HD
  • 〔不動産〕
    三井不動産、三菱地所
  • 〔サービス〕
    電通