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お知らせ

会社四季報 価格改定のお知らせ

2013年2集春号より現在の定価とさせていただいておりますが、用紙代や制作費の値上げなどにより、12月14日発売の2019年1集新春号よりやむなく下記の通り価格改定をさせていただくことになりました。

今後とも一層の誌面の充実に努めてまいりますので、読者の皆様には事情ご賢察いただき、ご理解を賜りますとともに、引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。

・会社四季報:2,060円 → 2,200円

・会社四季報ワイド版:2,570円 → 2,800円

・会社四季報CD-ROM:7,180円 → 7,480円
(価格はすべて税込み)

週刊東洋経済価格改定のお知らせ

2006年10月より現在の定価とさせていただいて以降、2014年の消費増税後も定価を据え置いてまいりましたが、
用紙代、制作費などの値上げなどにより、10月06日発売の2018年10月13日号よりやむなく下記のとおり価格改定をさせていただくことになりました。

今後とも一層の誌面の充実に努めてまいりますので、読者の皆様には事情ご賢察いただき、ご理解を賜りますとともに、
引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。

690円(税込み) → 710円(税込み)

【訂正情報】週刊東洋経済2015年1月17日号(1月13日発売)

週刊東洋経済 「ビジネスマンのための日本論」訂正情報

週刊東洋経済2015年1月17日号(1月13日発売)に、以下の間違いがありました。
訂正してお詫びいたします。

ページ 内容
37ページ ■ホンダ 3つの失敗 

:14年10月末からの1か月間、狭山工場(埼玉)と鈴鹿工場(三重)では平日5日分の操業を休止する事態に陥った。

:14年10月末からの1か月間、狭山工場(埼玉)では平日5日分の操業を休止する事態に陥った。
38ページ ■自転車安全運転センターのディトロー代表の発言

:「NHTSAは制裁金の最高額35億ドル(約4200億円)をホンダに課すべきだ」

:「NHTSAは制裁金の最高額3500万ドル(約42億円)をホンダに課すべきだ」

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