週刊東洋経済

情報量と分析力で定評のある総合経済誌

担当記者より
2018年10月6日号
2018年10月1日 発売
定価 703円(税込)
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【第1特集】40年ぶりの大改正 相続が変わる
40年ぶりに相続が大きく変わる。「配偶者居住権」「特別寄与料」「預貯金仮払い制度」など重要ポイントをやさしく解説。そして、知って得する相続税の最新事情も。税務署にどう対応するか、銀行の甘い節税トークの注意点など、相続をめぐるおカネの基礎知識がわかる。

・40年ぶりの大改正が3分でわかるマンガ解説
・「配偶者居住権」「自宅の贈与」「預貯金の引き出し」はここが変わる
・不動産は遺言より登記が大事
・義父母の介護が報われる「特別寄与料」
・自筆遺言がより手軽に作成できるようになった
・気になる相続税 18年度税制改正の影響度
・首都圏主要325駅 相続税額表
・経営者は知っておきたい 事業承継での税負担
・銀行の甘い節税トークにご用心

【産業リポート】お家騒動経たクックパッド
                    「レシピ集中」戦略の成否
 
社長交代、経営方針の大転換と、混迷を極めた「お家騒動」からの再出発を図るクックパッド。新体制の下、「レシピへの集中化」を進めている。株式市場は懐疑的。成長を続けられるか。



 

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目次

【第1特集】
40年ぶりの大改正 相続が変わる

3分でわかる 約40年ぶりとなる相続大改正
相続の改正ポイント&基礎知識
Part1 改正法8つの注目点を徹底解説
(1)配偶者居住権 夫の死後も自宅に住める
(2)自宅の贈与 夫婦歴20年以上なら相続から除外
(3)預貯金 故人の口座から引き出せる
(4)公平な分割 遺産の使い込みを見逃さず
(5)不動産 遺言よりも登記を優先
(6)特別寄与料 義父母の介護が報われる
(7)最低限の取り分 不公平な遺言は金銭で解決
(8)遺言書 自筆遺言の作成がより手軽に
Part2 知ってトクする相続税の最新事情
2018年度税制改正 相続税逃れに厳しく対処
早見表で簡単に試算 わが家の納税額はいくら
相続税額が400万円超えの首都圏主要325駅 2018年版
相続問題で悩む経営者に朗報 軽くなる事業承継時の税負担
相続税対策の勘所 王道は土地評価減生前贈与
銀行の甘い節税トークにご用心

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お家騒動経たクックパッド 「レシピ集中」戦略の成否

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