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金融商品取引法に基づく表示

■商号等

  •  株式会社東洋経済新報社は投資助言・代理業を行う金融商品取引業者であり、次の登録番号を取得しております。
  • 関東財務局長(金商)第896号
  •  また、当社は一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しております。

■報酬等について

  •  当社の助言サービスは所定の報酬等を申し受けます。報酬等の額はサービス内容、契約期間等により異なるため、詳しくは会員制投資情報誌「株式ウイークリー」の申込書またはインターネット上の申込サイト、会員制投資情報サイト「会社四季報オンライン」の申込サイト、あるいは両サービスの契約締結前の書面等をご覧ください。

■リスク等について

  •  当社が投資助言を行う株式等の金融商品に関しては、金融商品取引市場における相場、金利、為替その他の指標による資産価値の変動によって投資元本を割り込み、損失が生ずる恐れ(元本欠損リスク)や、元本を超過する損失が生じる恐れ(元本超過損リスク)があります。リスク等については、上記申込サイトや各サービスの契約締結前の書面等をよくお読みください。

■当社の苦情処理措置について

  • 当社の苦情等の受付窓口
  • 総務部 電話番号 03-3246-5404
    e-メールアドレス info@toyokeizai.co.jp
  • 苦情解決に向けての標準的な流れは、次のとおりです。
  • 1.お客様からの苦情等の受付(上記窓口)
  • 2.社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  • 3.解決案のご提示・解決
  •  当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合は、次の連絡先までお申し出ください。

  • 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
  • 住  所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
    電話番号 0120-64-5005(フリーダイヤル)
  • ※月~金/9:00~17:00 祝日等を除く
  • 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
  • 1.お客様からの苦情の申立
  • 2.会員業者への苦情の取次ぎ
  • 3.お客様と会員業者との話合いと解決

■当社の紛争解決措置について

  •  当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を委託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のために、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申し出下さい。
  • 同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
  • 1.お客様からのあっせん申立書の提出
  • 2.あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
  • 3.お客様からのあっせん申立金の納入
  • 4.あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
  • 5.あっせん案の提示、受諾

■その他の重要な留意事項

  •  当社の投資助言は高い信頼性と合理性を有する情報と分析を基に行いますが、その正確性や運用の成果を保証するものではありません。投資判断はお客様ご自身で行っていただき、売買の結果、損失が発生した場合も、当社は賠償責任を負いません。