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電子交付等同意書確認

書面の電磁的方法による交付等に関する同意書

当社は、金融商品取引法等の法令によりお客様への提供が義務づけられている各種書面の交付または同意に関する事項の記録を、紙媒体に代えて電磁的方法により行います(以下、「電子交付等」といいます)。本サービスの提供に当たっては、電子交付等に関するお客様の同意が必要ですので、以下の内容をご確認のうえ、同意していただきますようお願いいたします。

1.電子交付等の対象となる書面
(1)契約締結前の書面
(2)契約締結時の書面
(3)契約締結前の書面および契約締結時の書面における記載事項変更に係る書面
(4)その他当社が定める書面

2.電子交付等に利用する電磁的方法の種類および内容
 電子交付等の対象書面は以下のいずれかの方法により行います。
(1)当社のホームページ上の該当ファイルに書面の記載事項を記録し、電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法(当社ホームページで閲覧に供する方法、金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号ニ)
(2)当社およびお客様の使用に係る電子計算機を接続する電気通信回線を通じて対象書面の記載事項を送信し、お客様の使用に係る電子計算機に備えつけられたファイルに記録していただく方法(電子メールを利用する方法、金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号イ)
(3)当社ホームページ上に備えつけられたファイルに記録された対象書面の記載事項を、電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機に備えつけられたファイルに記録していただく方法(当社ホームページよりダウンロードしていただく方法、金融商品取引業等に関する内閣府令第56条第1項第1号ロ)

3.確認事項
(1)電子交付等の対象書面は、PDF、HTML、TEXT等のファイル形式により提供します。対象書面をご覧になる場合、「Adobe Reader」「Internet Explorer」等の閲覧ソフトの最新バージョンを推奨します。閲覧できる環境にあるかどうかお確かめください。
(2)お客様のパソコン内ハードディスクの空き容量につき、電子交付等の対象書面を保存することが可能かどうか、お確かめください。
(3)電子交付等の対象書面をプリンター等で出力し、書面を作成することができるかどうか、お確かめください。

4.免責事項
法令等が変更された場合、または電子交付等が不可能その他の理由により当社が必要と判断した場合、当社は電子交付等ではなく、すでに電子交付等をした書面も含め、紙媒体で交付等を行う場合があります。その場合、電子交付等は行われません。

契約締結前交付書面確認

株式ウイークリーをご購読いただくにあたっては、「契約締結前交付書面」に合意頂く必要があります。

お客様 各位

『株式ウイークリー』は金融商品取引法に基づく会員制の株式情報誌です。
お申し込みいただく前に、必ずこちらの書面をご確認ください。

契約締結前の書面

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。)

この書面をよくお読みください。

この書面には、当社との間で投資顧問契約を締結していただく上での留意事項が記載されていますので、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は契約締結前にご確認ください。

商号 株式会社 東洋経済新報社
住所 〒103-8345 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
   TEL 03(3246)5551(代表)
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は、次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第896号

○投資顧問契約の概要

(1)投資顧問契約は、有価証券等の価値等又は金融商品等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
(2)当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

○報酬等について

(1)投資顧問契約による報酬
投資顧問契約により、出資証券、優先出資証券、国内株式、外国株式、国内投資信託、外国投資信託、外国社債券等の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、週1回の頻度で推奨6銘柄とその後の指針ならびに市況等の情報を、以下のとおり速達もしくは当社WEBサイト内においてPDF形式ファイルで提供することにより助言を行い、お客様からお申し込み期間に即して助言報酬をいただきます。
・速達版:B5判16ページ建て印刷物を、毎週土曜日に速達で発送
・インターネット版:当社WEBサイト内においてPDF形式のファイルで提供。毎週金曜日20時までに印刷物と同じ内容で更新
(速達版を含め、祝日および年末年始等の場合は変更となる場合があります。また不測の事態が生じた場合は、更新が遅れる場合があります。)

 会員料金(消費税込み)
   (速達版)
    【購読期間半年(25号)】58,000円
    【購読期間1年(50号)】99,000円

   (インターネット版)
    【購読期間1箇月(4号)】10,000円
    【購読期間3箇月(12号)】29,000円
    【購読期間半年(25号)】55,000円
    【購読期間1年(50号)】94,000円

(インターネット版)
※当社投資情報サービス「会社四季報オンライン」のプレミアムプランをクレジットカード決済にてご契約中の場合
    【購読期間1箇月(4号)】9,000円
    【購読期間3箇月(12号)】26,000円
    【購読期間半年(25号)】49,000円
    【購読期間1年(50号)】85,000円

(2)その他の費用
電子メールの受信や当社WEBサイト閲覧等に必要なインターネット通信の回線費用やプロバイダ料金、コンビニエンスストア決済・銀行振込等の手数料等は、お客様のご負担とさせていただきます。

○有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

(1)出資証券・株式等(出資証券・優先出資証券・国内株式・外国株式)
【価格変動リスク】
株価等の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は価格変動リスクが大きくなります。
【信用リスク】
発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
外貨建て株式の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。

(2)ETF(国内上場投資信託、外国上場投資信託)
【価格変動リスク】
組み入れた株式等の値動き等により基準価格が上下しますので、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【信用リスク】
組み入れた株式等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
外貨建て投資信託の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【その他】
株式指数等に連動する投資成果をあげることを目指して運用しますが、指数の構成銘柄のすべてを指数の算出どおりに組み入れない場合があること等の理由から基準価格の動きが指数と完全に一致するものではありません。

(3)REIT(国内上場不動産投資信託、外国上場不動産投資信託)
【価格変動リスク】
不動産市況の見込みや賃貸料の変動等に基づく基準価格の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【信用リスク】
発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
外貨建て投資信託の場合には、上記に加え外国為替相場の変動により、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
【その他】
関連する税法の運用・将来的な変更によっては、当初予定していた経済効果が得られないリスクがあります。また、通常の株式、出資証券、優先出資証券同様の市場で売買される商品であり、それらと同様の投資リスクもありますのでご留意ください。

(4)ETN(指標連動証券)
【価格変動リスク】
①対象指標の変動:ETNの連動対象である株価指数等は、様々な経済情勢等の影響を受けて価値が下落する可能性があります。これにより、ETNの価格が下落し、投資元本を割り込む可能性があります。
②市場価格との乖離:ETNは、発行体の金融機関が対象指標とETNの一証券あたりの償還価額(ETFの基準価額に相当)が連動するよう保証しており、運用に掛かる手数料分をのぞき、トラッキングエラーは発生しません。しかし、市場での取引においては、ETNの市場価格は需給状況によって変動するため、ETNの一証券あたりの償還価額とETNの市場価格の値動きが一致しない場合もあります。
【信用リスク】
裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する、または無価値となる可能性があります。
【流動性リスク】
ETNの取引量や注文量が少ない場合には、株価指数等の市場実勢から見込まれる価格で売買ができないことがあります。
【その他】
・上場対象は、JDR(有価証券信託受益証券)ですが、その信託財産となるETNは海外発行される証券であるため、為替の変動により損失を受けることがあります。また、発行国・地域における政治・経済情勢の変動、税制等諸制度の変更、天変地異等による償還価額の変動により、投資元本を割り込み、損失(元本損失)が生じるおそれがあります。
・取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります。
・信託の継続が困難であると信託受託者が判断した場合、信託を終了する可能性があります。

(5)信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

○クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
1.お客様は、契約締結時の書面を受領した日(当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日)から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
2.契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
3.契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
1.クーリング・オフの期間経過後は、書面による意思表示で契約を解除できます。契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
2.その他債務不履行による契約の解除ができます。

○租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
(1)契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
(2)クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照ください。)
(3)債務不履行により契約が解除されたとき
(4)当社が投資助言業を廃業したとき

◯反社会的勢力でないことの確約に関する同意

1.お客様は、当社に対し、お客様が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
(2)暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約していただきます。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、お客様が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
(1)第1項各号の表明が事実に反することが判明したとき
(2)第1項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
(3)前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき
4.前項の規定によりこの契約が解除された場合には、お客様は、当社に対し、解除により生じた損害を賠償しなければなりません。また、お客様は、解除による損害について、当社に対し何ら請求もすることができません。

○禁止事項

当社は、金融商品取引業者として、以下の行為を行うことを法律で禁止されています。
(1)お客様を相手方として、又はお客様のために、以下の行為を行うこと。
  ○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
  ○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
  ○次に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理
   ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
   ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
  ○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
(2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者にお客様の金銭若しくは有価証券を預託させること。
(3)お客様に対し金銭若しくは有価証券を貸付け、又はお客様への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付の媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

会社の概要

1 資本金  1億円

2 役員の氏名
代表取締役会長 山縣 裕一郎
代表取締役社長 駒橋 憲一
常務取締役 田北 浩章
取締役 山崎 豪敏
取締役 岩田 仁
監査役 玉岡 直人

3 主要株主  株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行

4 分析者・投資判断者 石川正樹 山川清弘

5 助言者   山川清弘

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号、お問い合わせフォームにご連絡ください。
  ■通常連絡先
   ・速達版向け:電話番号 03-3246-5551(代表)
   ・インターネット版向け:お問い合わせフォーム
  ■苦情等の申出先
   ・速達版、インターネット版共通:電話番号 03-3246-5404(総務部)

7 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。 また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8 当社の苦情処理措置について
(1)当社はお客様等の苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくように努めています。 当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
  1. お客様からの苦情等の受付
  2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  3. 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
  特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
  電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1. お客様からの苦情の申立
2. 会員業者への苦情の取次ぎ
3. お客様と会員業者との話合いと解決

9 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を委託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争解決のために、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1. お客様からのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客様からのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
5. あっせん案の提示、受諾

10 当社が行う業務
  当社は、投資助言業の他に、次の事業を行っております。
  (イ)雑誌事業
  (ロ)書籍事業
  (ハ)データ事業
  (二)ビジネスプロモーション事業
  (ホ)デジタルメディア事業
  (へ)不動産の運用

以上

こちらに同意するには「電子交付等同意書」に同意していただく必要があります。

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